リビア「飛行禁止区域」案、却下

リビア国内ではカダフィ政権の支持派と同大佐退陣を求める反政府市民デモとの間で激しい衝突が続いており、英国、仏国、カナダ、アラブ諸国連盟によって、リビアの首都トリポリ上空に「飛行禁止区域」を設ける案が提示されていた。これはNATO空軍などが上空の監視を継続的に行なうもので、政府による市民への空爆、および物資の輸送などを阻止する目的のもの。しかし同案は、15日のG8外相会議において、EU諸国、米国、ロシアらの賛同を得られず却下されることとなった。各国の外相らは、国連において新たな議論の場を設けることで合意。カダフィ政権への新たな対策を講じると見られている。

[ 2011/03/18 ]

 
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