公立校の「教材費」禁止へ

オンタリオ州レオナ・ドンブラウスキー教育相は3月25日、同州内の公立高校において「教材費」などの名目で行なわれている集金に対し、新たな方針を設けることを明らかにした。
新ガイドラインでは、公立高校は科学の実験用具、美術の画材、音楽科の楽器など「必須科目の学習に不可欠な教材」の費用を各家庭から徴収することを禁止する。教育支援団体「People For Education」の発表によると、学校が年間に集金する金額が1000ドルから9万ドルと開きがあるなど、地域格差が顕著となっているという。新ガイドラインでは、徴収される各費用に関する報告も義務付けており、貧困家庭の生徒が教材費を払わないために授業が受けられない状況を防ぎたいとしている。アルバムや課外活動などに関わる費用は今後も生徒から徴収される。

[ 2011/04/01 ]

 
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