主要3党、選挙公約を発表

下院解散に伴う総選挙に向け、主要3党はそれぞれ選挙公約を発表した。
保守党ハーパー首相が明らかにした公約は3月22日下院に上程された内閣予算案の内容をほぼ踏襲しており、中小企業への雇用援助・減税、支出削減、免税預金口座の限度額倍増、高齢者・介護者向けの補助金、犯罪対策の強化、テロ対策と北方海域安全のための軍備強化などの内容を含んでいる。
また、今選挙最大の焦点となる連邦政府の赤字解消については「綿密な支出の見直しを基に2014〜15会計年度内に達成する」と、予定を丸一年繰り上げることを明言。これについてハーパー首相は、「増税なしで実施でき雇用拡大に焦点をあてた計画」と述べている。

自由党イグナティエフ党首は3日、保守党に先駆けて選挙公約を発表。政府により実施が検討されている企業減税を取り止めることで、今後2年以内に政府の赤字をGDP1%以内までに減少できると主張した。
一方で赤字解消の明確な期限は設けず、「赤字解消時期の予想ゲームに参加するつもりはない」と話している。発表された総額82億ドルとなる公約は家庭と教育に重点を置いており、教育改革、介護のための休業手当てなど家族介護補助、省エネ推進などを盛り込んでいる。また公約実現の財源を、企業減税の中止、オイルサンド開発補助金の減額、F-35戦闘機購入の中止などから得ることが可能としている。

新民主党のレイトン党首は10日、90億ドルに上る選挙公約を発表。5大公約として、医師・看護師の増員、年金の増額、中小企業向けの減税、家庭レベルの光熱費の削減、行政改革などを提示した。
また政府の赤字解消については、14〜15会計年度内の解消を公約。公約実現の財源として、国外口座の利用で税金逃れをするカナダ国内企業への公平な課税による160億ドルの回収、石油企業への補助金削減による20億ドル回収、温室効果ガス排出につながる企業活動への課税などを挙げている。同党首は選挙公約について「今すぐ実現できる実用的な方策」であると明言している。

[ 2011/04/15 ]

 
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