マニトバ、電力事業の契約締結

マニトバ州政府は5月25日、米ミネソタ州に対する電力供給と電荷蓄積の事業契約を締結したことを発表した。
発表によると、マニトバ州ハイドロ社が2020年に完成する州北部の発電ダムを利用し15年にわたり電力供給を行なうという。また、ミネソタ州の風力発電所で発生する過剰電力の蓄積と需要増加時の送電サービスの実施も盛り込まれており、この契約でマニトバ州は40億ドルの収入を得るだけでなく、電力価格の低下や雇用増加にも繋がると見られている。
同州は米ウィスコンシン州とも同様の契約を結び、21年から27年まで電力サービスを提供する。いずれの契約においても、現在進められている地下送電線の設置が不可欠となっているが、マニトバ湖西部では多くの私有地が経路に含まれているため批判が上がっている。
また、東部は州政府がユネスコの自然遺産としての登録を目指しており、送電線経路に使われる見込みは低いと考えられている。

[ 2011/06/03 ]

 
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